2026年2月3日、池田市にて「災害協定調印式」が行われ、株式会社ビー・エス・ケイの代表取締役である三谷が出席しました。今回の協定は、災害発生時に自治体と企業が連携し、地域の皆さまの安全確保や避難生活の環境整備を円滑に進めることを目的としています。
日本では地震や台風、大雨など自然災害のリスクが常に存在します。だからこそ重要なのは「起きてから対応する」ではなく、「起きる前に仕組みを整える」こと。調印式は、その備えを“具体的な約束”として明文化する場であり、地域防災の実効性を高める第一歩になります。
災害協定とは？
災害協定とは、自治体と企業（または団体）が、災害時の支援内容・連絡体制・役割分担などを事前に取り決める仕組みです。協定があることで、次のようなメリットが期待できます。
- 初動が早くなる：必要な支援の依頼先や手順が明確になり、迷いが減る
- 連絡・手配がスムーズ：窓口や対応範囲が決まっているため、調整にかかる時間を短縮
- 現場の混乱を抑えやすい：役割が整理されていると、避難所運営などの実務が回りやすい
- 平時の訓練や点検につながる：協定を機に、備蓄・体制・連絡網の見直しが進む
災害対応はスピードと段取りが鍵です。協定は“いざ”の瞬間に、その差を生みます。
調印式参加の意味
調印式への参加は、単なる形式ではありません。企業として「災害時に支援を行う」ことを公の場で明確にし、地域の一員として責任を担う意思を示す行為です。
災害時は通常業務とは状況が異なり、情報不足や交通制限なども起こり得ます。その中で、何をどこまで提供できるのか、どのように安全を確保するのか——平時から整理しておく必要があります。調印式は、その前提を踏まえたうえでの“約束”を交わす場でもあります。
自治体×企業連携が重要な理由
大規模災害では、避難所開設、物資調達、生活環境整備など、同時に多くの課題が発生します。現場で起こりがちな遅れの原因は、たとえば次のようなものです。
- 「どこに頼めばいいかわからない」
- 「担当者に連絡がつかない」
- 「手配や調整に時間がかかる」
- 「現場の優先順位が整理できない」
こうした課題を減らすには、自治体の公助に加えて、企業の機動力・人員・設備・ノウハウを“事前に”組み込むことが効果的です。大阪府内でも、自治体と企業が協定を通じて備えを強化する動きが広がっています。
協定を「使える仕組み」にするために
協定は締結しただけでは機能しません。実際に役立つ協定にするには、継続的な運用が重要です。
- 連絡網・窓口の定期更新（人事異動や担当変更に対応）
- 支援内容の棚卸し（できること／難しいことの明確化）
- 訓練・シミュレーション（休日・夜間も想定）
- 必要資材や設備の点検（調達ルートも含めて確認）
こうした積み重ねが、災害時の「すぐ動ける」につながります。ビー・エス・ケイも、池田市との連携を深めながら、地域防災の実効性向上に貢献していきます。
まとめ 地域の安心は、平時の準備から
2026年2月3日に池田市で行われた災害協定調印式への参加は、地域と企業が「一緒に備える」ための大切な一歩です。災害はいつ起こるかわからないからこそ、平時の取り決めが未来の安心につながります。ビー・エス・ケイは今後も、地域の防災体制強化に向けて、できることを着実に積み重ねてまいります。
